※2 掛け金の減額や停止はできる
老後資金準備にiDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は老後のための資産形成を目的とした制度。自分でお金を拠出し、自分で運用先を決定し、少なくとも60歳まで運用を続けて、公的年金だけでは不足する老後資金を自助努力で作っていく仕組みとなっている。
ではiDeCoを始めるにはどうすればいい？
「iDeCoを始めるには、証券会社や銀行などの金融機関に、iDeCo専用口座を開設します。口座ができたら毎月の積立額を決定して、積立投資をする金融商品を選びます。選べる金融商品のラインナップは金融機関によっても異なりますが、基本的にさまざまな種類の投資信託、貯蓄性の保険、貯蓄などから選択することになります」と氏家さん。
積立投資の仕組みとしては、iDeCoとよく似たものに、つみたてNISAがあるけれど、なにが違うの？
「両者の主な特徴は、図のようになりますが、まずはiDeCoは『60歳になりまでお金を引き出せない』というところをしっかりと覚えておきましょう。
途中で引き出したいお金はつみたてNISA、老後資金目的でよりお得に資産形成をしたいならiDeCoと思うとわかりやすいでしょう」（氏家さん）
3つの税制優遇がiDeCoの大きなメリット
iDeCoを行うメリットはどのようなものがあるの？
「iDeCoを行う大きなメリットとして、税制優遇が挙げられます。『拠出時』『運用中』『受取時』の3つのタイミングで税金の優遇が受けられます。
ひとつめの拠出時には、毎年の掛け金に応じて所得税や住民税が安くなります。iDeCo（イデコ）口座で運用した金額は全額、所得から差し引くことができるので、所得に一定の税率をかけて計算する所得税が安くなり、その所得に応じて翌年支払う住民税も安くなります。
ふたつめの運用中ですが、運用益に税金がかかりません。預貯金や一般の証券口座内での運用だと、その年の利益に対して20%の税金が毎年差し引かれます。一方、iDeCo（イデコ）口座で運用すると、運用期間中には利益に対して税金が差し引かれずに済むため、利益が次の利益を生む複利の効果でお金が増えやすくなります。
3つめの受取時ですが、受取時にも一定の範囲内で非課税枠が活用できます。一括受け取りする場合には、退職所得控除扱いとなり、企業の退職一時金と同じように勤続年数に応じた非課税枠が利用できます。年金形式で受け取る場合には、公的年金等控除扱いとなり、一定の金額まで毎年非課税枠が利用できます」（氏家さん）
勤務先等によって限度額が決まっているので注意
メリットの多いiDeCoだけれど、注意点は？
「もちろんメリットばかりではなく、iDeCoには注意点もあります。
ひとつめは、老後まで引き出しができないこと。60歳未満で引き出したいお金を運用するなら、つみたてNISAを利用した方がいいでしょう。
ふたつめは、勤務先等によって拠出限度額が決まっていること。企業型確定拠出年金に加入しているかどうかでも異なり、それぞれの限度額は図のようになります。
3つめは、手数料がかかること。加入時には国民年金基金連合会への手数料が2829円かかるほか、掛け金を拠出している間も毎月数百円（171円～）の手数料がかかります。このうち、拠出中にかかる手数料は金融機関によって異なります。毎月継続的にかかる手数料なので、手数料の安い金融機関を選びましょう」（氏家さん）
教えてくれた人
氏家祥美（うじいえよしみ）さん
ハートマネー代表。
ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。家計の見直し相談や講演活動を通じて、お金の基礎知識を伝えている。お金だけじゃない『幸福度の高い家計づくり』を総合的にサポートしている。zoomなどを使ったオンラインでの家計相談も受付中。
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