福利厚生 利用してる？使わない理由は？　正社員に聞いた法定外福利厚生アンケートVol.2

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類。
法定福利厚生は、労働基準法や社会保険法に基づき、企業が必ず提供しなければならないもので、健康保険、厚生年金、雇用保険などが含まれる。これらは従業員の基本的な生活保障を目的としている。
一方、法定外福利厚生は企業が自主的に導入するもので、育児支援、社員旅行、リフレッシュルーム、懇親会の費用負担、クラブ活動などが含まれ、社員の生活や仕事の質を向上させる取り組みのひとつ。義務ではなく、企業の裁量で内容や充実度が異なり、従業員の満足度やロイヤリティ向上につながるため、多くの企業が積極的に取り入れている。

よく利用している人は11.2％。約半数があまり使っていない現状

全体的な回答の割合で『はい』は47.5％。内訳として「はい、よく使っている（11.2％）」「はい、ときどき使っている（36.3％）」。なかでも最も多かったのは「はい、ときどき使っている（36.3％）」。主に宿泊予約や映画の割引、食事や施設の補助券として活用しているコメントが多く見られた。

一方で、「いいえ」の回答は19.2％。「使ったことがある（30.1％） 」という過去利用者を含めると現在“利用していない”率は約半数の49.8％となっている。

※このアンケートでの福利厚生は「法定外福利厚生」をさしています

使わない理由の半数が「使いたいサービスがない」

上の設問で『いいえ』を選択した方に利用しない理由を聞いたところ、回答の半数50％が「使いたいサービスがない」という結果に。

また18.4％の「よくわからない」も含めて、利用していない人の68.4％が既存の福利厚生サービスに対して魅力のあるサービスではないと感じているようだ。

【従業員数500名以上】の企業　76.1％が「はい」

従業員数500名以上の企業で、法定外福利厚生がある企業の割合は75％以上。「聞いたことがある・よく知らない」という回答もある中で、高い割合となっている。

コメントの中にはベネフィット・ステーションや福利厚生倶楽部などの福利厚生サービスのほか、いくつかの選択肢から自由に福利厚生サービスが選べるカフェテリアプラン、保養所や社内でのマッサージ利用、ランチ補助などのコメントも。

【従業員数100名未満】の企業　36.4％が「はい」

逆に、従業員数100名未満の企業では、法法定外福利厚生があるかの問いに『なし』の回答が多く約半数の47％となっている。従業員数500名以上の企業と比較すると、『はい』の割合は36.4％と半数弱となった。

コメントの中には福利厚生サービスのほか、オフィスおかんなどの食事補助サービスも。

宿泊予約や映画の割引、食事補助のコメントが多数

利用している人たちは、どんなサービスを利用しているのか。具体的に聞いてみました。

法定外福利厚生の利用状況に関しては、情報格差が影響していることも明らかになりました。当記事の読者からは、「自分で情報収集しないとあまりわからない」（こんさん）や「きちんと認識している社員の方が少ない気がします」（マリナさん）といった、情報は自ら収集する必要があり内容を十分に把握できていないという声が寄せられています。また、「全員が使うと困るから、手続きが使いづらいのかなと思うことがあります」（nanaさん）や「利用の際、総務の人に知られそうで少し抵抗ある」（カナリーナさん）といった、利用に対する不安や抵抗感を示すコメントも見受けられました。
さらに、宿泊や飲食については「ネットプランなどのほうがお得だったりするのであまり使えてない」（めさん）という、他サービスと比較してメリットを感じづらいという意見もあります。

企業としては、福利厚生の利用率を向上させるために、福利厚生に対する理解を深めてもらうための情報提供や、安心して利用できる環境づくり、そして社員のニーズに合ったサービスの提供が求められているようです。これにより、社員が福利厚生をより積極的に活用できるようになることが期待されます。