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自治体によって違うのですね。
税金についての知識があまりないので知りませんでした。

先日、さっそく役所窓口に行ってきました。
どうやら後期高齢者医療制度の関係により、計算も少し変わ
ったとの事で、ざっと試算をしてもらう事ができました。
やはり家計には相当大きな出費でした…。
ですが、ただ漠然とした不安を抱えているよりは
概算の支払額がわかって、少し気が楽になりました。

まとりんさん
教えていただいたサイトもとても参考になりました。
最後の励ましの言葉、とても嬉しかったです。
あまり焦らずに主人を見守っていけたら、と思っています。

momo2000さん
辞める月に住民税と２ヶ月分の厚生年金の精算があるなんて
全く知らなかったので、教えていただいて良かったです。
健康保険の任意継続の件も、退職前までに確認してみようと
思います。ありがとうございました。


今回、改めて自分の無知ぶりに気づき、勉強しなければいけ
ないな、と感じました。　皆様、ありがとうございました。

国民健康保険より、今加入している健康保険の任意継続の方
が安い時がありますので、それぞれ確認して下さいね。

国民年金は、未納期間を作る事は出来る（その間、払わない
＝免除？）けど、最終的には払う期間が延びるだけと言われ
ました。

住民税は、７～１２月までは、辞めた月に残り分に天引きさ
れますのでご注意を。１月に辞めたら、６月までの分を天引
きされます。
それ以降は、来年の６月に請求が来ますが、それまでには再
就職先も決まっているでしょうから、心配は要らないかもし
れませんね。
住民税の免除はあるんですけど、倒産で無職（無給）とか、
そういう条件だったと思います。

余談ですが、辞める月は上記の住民税の精算と、厚生年金を
２ヶ月分引かれますのでご覚悟を。

住民税は、ご存知の通り前年の収入に対して課される税金で
すから「今年無職」を理由には免除や減額はされません。
逆に言えば「今年無職」の分、来年の課税額は減るというこ
とにはなりますが。

次に国民保険料ですが、旦那さんが失業すると自動的にサラ
リーマンの妻（第３号被保険者）の地位も失うことになりま
すから、国民保険料はそれぞれについて払わなければいけま
せんね。
国民保険には減額や免除の制度もありますが、失業保険であ
る程度の収入があるとなると難しいでしょうね。
さらに国民保険料は自治体によって減免制度などがあるよう
です。
詳しくはこちらのサイトでどうぞ。
http://www.hat.hi-
ho.ne.jp/heart_thoughts/t/insurance.htm

で、お住まいの自治体ではどのような扱いになっているか、
自治体（市役所・区役所）のＨＰなどで確認してみてはいか
がでしょうか。
それでも分からなければ社会保険事務所に相談窓口に電話し
てみましょう。

「今月はどうしても無理！」というときには滞納という手も
ありますよ。これは額が減るわけではなくいつかはまとめて
払わなければならないわけですが。

会社勤めをやめると、税金や保険をいかにたくさん払ってい
るかそしてその手続きがいかに面倒くさいか現実を知らされ
ますよね。

ご主人の次の仕事がスムーズに見つかるといいですね。