【SDGs】目標11「住み続けられるまちづくりを」｜街の取り組みや防災対策など、私たちができること【サステナブルチャレンジ】
オズモールとはじめる、SDGsアクション。小さな“サステナブルチャレンジ”から挑戦してみませんか？ 今回は、SDGsの17のゴールのなかから、目標11「住み続けられるまちづくりを」について解説。私たちができることは、まずは自分が住む場所・地域のことについて知ること。地域活性化や街づくりに繋がる地域活動に参加してみることや、日頃から防災意識を高めておくことも大切に。街の取り組みや防災アイデアもぜひ参考にして。
更新日：2022/02/24
SDGsとは？～持続可能な開発目標～
世界のこと、誰かのしあわせを一緒に考えて、意識することから始めよう
SDGs（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択。2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会共通の17のゴールと、その課題ごとに設定された169のターゲットから構成されています。
地球上の「誰1人取り残さない（leave no one behind）」を基本理念に、先進国も生産・消費のあり方を変える必要があるなど、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。日本でも経済、社会、環境、教育などにおいて、取り組みが広がりつつあります。
もちろん「社会課題の解決」と言われても、ピンとこない人も多いはず。でも、自分の小さな選択と行動が、いつか誰かの笑顔につながるかもしれないから。まず、意識することから始めませんか？
前身のMDGsは開発途上国の貧困削減が目標
MDGsのほとんどの目標は1990年を基準年、2015年を達成期限とし、開発途上国の貧困削減のために、8つの目標、21のターゲット、60の指標が設定されていました。MDGsの取り組みにより、極度の貧困状態にある人口割合が半減するなど前進が見られた一方で、ボランティアや寄付では援助に頼りきりになり過ぎてしまうことが問題という意見も。自立的に活動できように支援し、事業や活動の中でミライの光を見出せるようにするための指標がSDGsとなる。
SDGsの専門家がわかりやすく解説！SDGsのQ&A
なかなかピンときにくいSDGs。そもそもなんでSDGsができたの？ 持続可能ってどういうこと？ そんな素朴な疑問に対して、SDGsビジネス実践力養成プログラムなどを手掛ける株式会社グローバルイノベーションズ代表取締役の黒岩賢太郎さんに、解説いただきました。
なぜSDGsができたの？
MDGsで取り組んだ貧困だけでなく、地球温暖化や気候変動、不平等・格差の増加など、世界はたくさんの深刻な問題を抱えています。この問題は一部の国や団体が取り組めば解決するものではなく、すべての国、団体、個人が向き合う必要があるものです。そこで「誰1人取り残さない（leave no one behind）」を理念とし、SDGsという目標と実施手段を世界で定めることになりました。なにより次世代を担う若者・子供たちに持続可能な未来を残すための取り組みと、私は考えます。
サステナブル「持続可能」とはどういう意味？
環境、社会、経済の面で負荷が少なく、そのやり方が将来も継続できることを意味します。つまり「持続可能な開発目標」は、「人間がこれから先も地球に住み続けられるように開発・発展する」ためにすべきことを考えた目標と言えます。そして、企業は本業を通じて、個人は日々の活動から、“無理なく”活動していけることを持続可能であると考えます。
CSR活動とはなにが違うの？
CSR（企業の社会的責任）は、企業の寄付・ボランティア活動による社会への取り組みという位置づけです。社会貢献といっても慈善事業では長続きしないため、持続可能とは言えないでしょう。SDGsは、企業が本業を通じて社会課題を解決していくための活動指標として生まれました。
個人で取り組めることってあるの？
SDGsに取り組んでいる企業の製品を買ってみる。買う際にぜひ、その製品の開発ストーリーに注目してみて下さい。実際にSDGsの取り組みに参加していることになります。
マイボトルやエコバッグを持ち歩いてプラスチックゴミを減らしたり、食べきれないものは冷凍して無駄にしない事などもありますが、例えば活動を体験できるイベントに次世代の若者・子供たちと一緒に参加するなど、実感を持つことで、少しずつでも持続可能な社会を次世代に引き継いでいきたいですね。
SDGs～持続可能な開発目標～
目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？
「住み続けられるまちづくりを」とは？ターゲットや課題、私たちが今すぐできることを知ろう！
仕事でもプライベートでも、最先端の情報やモノが集まる“都市”を中心とした暮らしをしている方は多いのではないでしょうか。いま世界でも都市で生活している人は人口の55%を占めており、2050年には68%まで増加するともいわれています。オフィス街にターミナル駅、流行のお店に文化施設など、何でも揃う都市での暮らしは華やかで便利ですよね。でもその一方で、さまざまな問題も発生しているんです。
たとえば、ごみ問題や大気汚染、交通網の混雑や家賃の高騰など。さらに、最近増加している自然災害が起きたときも人が集まる都市では多くの被害が生じます。被害を最小限に抑え、早急にインフラ復旧ができる仕組みを整えておく必要があります。
また、日本では別の問題も。少子高齢化が進む中で都市に移住する若者も多く、地方の町や村では過疎化する地域も増えています。
そのような問題に対し、誰もがずっと安心・安全に暮らせる、災害に強いまちづくりをしていこうと掲げられたのが目標11です。“レジリエント＝強靭、しなやか”なまちづくりが求められています。
なぜ今話題なのか？実態と私たちが具体的にできることとは？
地球温暖化の影響などにより、この40年で世界の自然災害の発生件数は約3倍に増加しています（※1）。日本でも、大雨や短時間強雨により土砂災害などが増加。記憶に新しいところでは2019年に起きた台風19号で、経済損失額がその年の世界最高額を記録したというデータもあるほど大きな被害を受けています（※2）。このような状況から、自然災害が自分ごとになり、災害に強い地域やまちづくりへと関心が高まっているようです。
また、リモートワークが浸透し、通勤圏内に縛られずに自分たちの暮らしたい地域が選べるようになったことも要因のひとつといえます。都市と地方の2拠点生活を送る人が増えたことで、都市が地方からの農水産物やエネルギー供給に支えられていることを実感したり、自然と触れ合う大切さを再認識したり。それぞれの良さや問題点に気が付きやすくなっているのかもしれません。
私たちにいますぐできることは、自分の暮らしが何によって支えられているか考えること、住んでいる地域の強さと弱さを知ること。自治会や町内会が伝えている情報に関心を持つことも大切です。
※1：内閣府・防災情報ページ より
※2：Aon plc (NYSE:AON) 気候と大規模自然災害レポート2019年版 より
目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲット
11.1
2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7
2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b
2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。
＜編集部より＞
あなたにとって住みやすいまちとはどんなまちですか？ 高齢者や子ども、障がいのある人と一緒に生活しているとその視点も変わってくるかも。まずは、いま暮らしているまちに目を向けること。そして、家族や大切な人と一緒に住み続けられるまちにするために、何が必要か考えてみよう！ その上で、たとえば地域のお祭りに参加するなど、生活の中でムリなく取り入れられることから始めてみては。
目標11「住み続けられるまちづくりを」に関わること、みんなは何をしている？
まちづくりというと都市計画など大規模なことを想像しがちですが、身の回りでできることもたくさんあります。たとえば道が暗くて街灯が少ないと感じたらそれを地域の自治体に伝えるといったこともアクションのひとつ。登下校の旗振り当番など地域の治安を守る行動や、ゴミ拾いなどのボランティア活動に参加している人もすでにまちづくりに携わっているといえます。また、地域のハザードバップを確認したり、防災グッズを備えたりすることなども大切なこと。
意識したいのは、誰もが安全・安心に暮らせるレジリエント（強靭）で持続可能なまちづくり。そこには障がいのある人や高齢者にとっても住みやすいという視点も含まれます。バリアフリーで気になる場所があれば提言することや、都市と地方のつながりを強めるために、一度関わりを持った地域への関心を絶やさないなど、視野を広げていけるといいですね。
どんな企業が、目標11「住み続けられるまちづくりを」に取り組んでいる？
まちづくりに大きく関わる不動産デベロッパーは、環境や社会の課題に配慮した都市計画、災害に強い構造や設備を備えた建物づくりなどに積極的に取り組んでいます。
また住宅メーカーでは、廃材を出さない環境負荷を減らした家づくりや、耐震性や断熱性に優れた住宅づくり、太陽光パネルを設置してエネルギーを自家発電にするといった持続可能な住まいの提案も行なっています。
そのほか、自動車メーカーが排出ガスを出さない電気自動車の開発を進める、航空会社が騒音を軽減した新機材を導入するといった取り組みも、住み続けられるまちづくりにつながります。
企業だけでなく、国や地方自治体で取り組んでいることも多く、すべての電力を再生可能エネルギーで賄うスマートシティを目指す都市や、重要な機能を中心部に集めて活性化を促すコンパクトシティ戦略を掲げている地域もあります。
取材協力・監修／芝浦工業大学システム理工学部教授・地球環境学博士（京都大学） 袖野 玲子さん
1997年、環境庁（現環境省）に入庁。廃棄物管理、大気汚染対策、地下水保全、東アジア環境協力、オゾン層保護、バーゼル条約、水俣条約等、幅広く環境問題を担当。2009年に外務省に出向、OECD日本政府代表部一等書記官を歴任。2015年に慶應義塾大学環境情報学部准教授、2018年4月より現職。2021年8月より米国メリーランド大学の客員研究員。国内外の環境政策に関する調査研究やプロジェクトをSDGsの観点から遂行。
環境省東アジアPOPｓモニタリング調査委員会委員、文部科学省科学技術学術審議会技術士分科会委員、東京都環境審議会委員、埼玉県環境審議会委員、廃棄物資源循環学会理事、一般社団法人日本環境衛生センター評議員などを務めている。
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SDGsと言われても「それって何なの？何から始めればよいの？」と、難しく考えてしまう人も多いはず。でも実は、毎日の暮らしのなかにヒントがたくさんあるんです。食材をムダなく活用するのも、エコバックを持ち歩くのも、サステナブルなSDGsアクションのひとつ。そこでオズモールでは、楽しみながら始められる「#サステナブルチャレンジ」をガイドしていきます。ぜひ参考にして、できることから始めてみて。
こちらもチェック！SDGs（エスディージーズ）特集
最近よく耳にするようになった“SDGs（エスディージーズ）”という言葉。
「社会課題の解決」と言われても、ピンとこないけれど、自分の小さな選択と行動が、いつか誰かの笑顔につながるかもしれないから。
その小さな一歩で、私と世界がつながって、きっと昨日よりもちょっといい、大切な人のミライを創れるはず。
この特集をきっかけに、一緒に考えて、今日からなにか行動を始めてみませんか。
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WRITTING／AYAKO SASAKI
