0歳から中学校修了まで支給される「児童手当」
0歳から中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月末まで）の子どもがいる世帯に支給されるのが「児童手当」。金額は子どもの年齢と親の所得によって、表のように決まっているそう。
「子供ごとに支払われるため、子供が多い家庭ほど多くの児童手当を受け取れます。高校卒業までの子が3人以上いる家庭では、3人目以降の子は小学校卒業まで15000円に増額されます」と氏家さん。
なにか注意した方がいいことはある？
「所得が一定額以上（扶養親族0人だと年収833.3万円が目安）ある場合には、所得制限の対象となり、児童手当は一律5000円に減額されます。ただし共働きの場合でも、夫婦合算の必要はなく、生計中心者（所得が一番高い人）の所得で計算されるので、共働きにも優しい制度となっています。子供が生まれたら、すぐに自治体の窓口に申請をしましょう」（氏家さん）
東京都は中学卒業までが対象！乳幼児・児童医療費助成制度
体調を崩しやすい子供の場合、医療費が心配だけれど、なにか補助はあるの？
「赤ちゃんや子どもの医療費は、自治体の『乳幼児・児童医療費助成制度』のおかげで、親の負担が軽くなっています。多くの自治体で、自己負担がゼロかごくわずかで、健康保険適用の病院での診察、治療、投薬、手術、入院などの医療が受けられます」と氏家さん。
乳幼児・児童医療費助成制度とはどういう制度？
「健康保険制度では、6歳以下（義務教育就学前）は2割負担、小学生以上70歳未満は3割負担の医療費となっていますが、一定年齢までの子どもにかかる自己負担部分を、自治体が負担しています。
対象年齢や自己負担など制度の詳細については、お住まいの都道府県・市区町村ごと異なりますので、自治体のホームページなどを確認してみてください。東京都の場合、0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までが対象になります」（氏家さん）
2019年10月からスタートした「幼児教育・保育無償化」
また子供に関することでは教育費が気になるけれど、どんな制度があるの？
「2019年10月からスタートした『幼児教育・保育無償化』という新しい制度があります。満3歳から小学校入学までの幼稚園、保育園、認定こども園等の利用費を原則無償化とする制度です」（氏家さん）
どこまでが無料になるの？
「幼稚園の通園バス代や行事の費用、給食の食材費などは今後も親が負担することになりますが、3歳以降の基本的な保育料や授業料等は原則無償化に。その後も、小学校中学校で私立を選択しない限り、ほとんど無くすことが可能となっています」と氏家さん。
また高校からは義務教育が無くなるけれど、「高等学校等就学支援金制度」が利用できるそう。年収約910万円未満の世帯であれば、高校の授業料も実質無償に。
「塾や習い事にたくさん通わせない限り、高校までの教育費負担はそこまで重くないことがわかるでしょう」（氏家さん）
教えてくれた人
氏家祥美（うじいえよしみ）さん
ハートマネー代表。
ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。家計の見直し相談や講演活動を通じて、お金の基礎知識を伝えている。お金だけじゃない『幸福度の高い家計づくり』を総合的にサポートしている。zoomなどを使ったオンラインでの家計相談も受付中。
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