子供がいる場合、夫婦のどちらかの「万が一」に備える必要あり
共働き夫婦は、2人で稼いで、2人で家計を支えていくことに。お金に余裕がありそうに感じるけれど、注意点はある？
「夫婦どちらかが万が一亡くなっても、子供がいなければ、もう1人はそのまま働いて、なんとか生きていくことはできるでしょう。ところが、子供がいる場合は要注意。大きな教育費がかかるなど、お金が足りなくなってしまうことが考えられます。また、子供を親1人で育てていくことになれば、残業や出張などに制限が生じ、収入が減ることも考えられます。子供がいる場合、万一のことがあった場合にお金が足りるかを確認して、足りない場合は生命保険に入っておく必要があるでしょう」と西山さん。
住宅に関して気を付けた方がいいことはある？
「住宅を購入して住宅ローンを組んでいる場合は、万一亡くなった際には住宅ローンの返済がなくなります（団体信用生命保険加入の場合）。管理費や修繕積立費、固定資産税などは必要ですが、住宅ローン返済という大きな費用がなくなるため、その場合も加味して、保険加入を検討することをおすすめします。
ただし、夫婦で住宅ローンを組んでいる場合、夫に万一のことがあった場合、夫の方の住宅ローンはなくなっても、妻の方のローン返済は続きます。
また、夫が1人でローンを組み、妻に万一のことがあった場合は、夫は、妻の収入がなくなっても、ローン返済が続きます。
共働きで家計を支えている場合は、ローンを2人で組むのか、1人で組むのか、またどちらかに万一のことがあっても返済できそうかを、あわせて考えておきましょう。
一方、賃貸住宅の場合は、状況に応じて気軽に引っ越しができ、住居費をコントロールできるのはメリットです。とはいえ、持ち家の人のように団体信用生命保険などはないため、夫婦のどちらかに万一のことがあっても、住居費はずっと必要になることを頭に入れておきましょう」（西山さん）
「扶養」っていったい何？どちらに入れればいいの？
共働き夫婦も、子供ができると聞くことになる「扶養」。どのような制度で、どう考えればいいの？
「扶養とは、収入が多くない家族を養っている場合に、税金などを少し軽くしてあげますよ、という制度で、大きく分けて3種類あります。
1：税金上の扶養
2：健康保険や国民年金など、社会保険上の扶養
3：勤務先の家族手当上の扶養
夫婦で会社員など、共働き家庭の場合は、『扶養』というと、子供を『扶養に入れる』という考えになるでしょう」（西山さん）
子供なら、誰でも扶養に入れるの？
「児童手当ができたことにより、16歳未満の子供には『扶養控除』がなくなりました。（ただし、住民税については「非課税限度額」という特別制度があるため、年末調整などで16歳未満の子供の人数を記入しましょう）
所得税の場合は、16～18歳は38万円、19～22歳は63万円、23歳以上38万円（いずれも収入の条件等があるので注意）の控除が受けられます。
住民税の場合は、16～18歳は33万円、19～22歳は45万円、23歳以上は33万円の控除が受けられます。
いずれも『児童手当をもらえない年齢で、お金がかる子供がいる家庭での税金を安くしてあげますよ』という制度です」と西山さん。
ではどちらの扶養に入れればいいの？
「共働き夫婦の場合、所得の高い方の扶養に入ることが一般的です。所得が高いほど所得税率が高くなるため、所得が高い方の扶養に入ったほうが、支払う税金が少なくてすむ可能性があることもメリットです。（所得税率は段階別になっているので、安くなる、とは言い切れませんが）。
ただし、勤務先によっては、2つめの社会保険について、付加給付（通常より上乗せで支給してもらえる制度）がある場合や、3つめの家族手当が手厚い場合もありますので、福利厚生などをよく調べておくといいでしょう」（西山さん）
そのほか扶養について知っておいたほうがいいことはある？
「妻が出産や育児休暇中の場合、条件を満たせば夫の扶養に入ることも可能です。出産手当金や育児休業給付金は所得としてカウントされず、所得税も住民税もかかりません。産休に入る前に収入が、その年の1月1日から12月31日までいくらあるかにもよりますが、夫の扶養に入れる場合もあります。税金に関することは、詳しくは税理士さんや管轄の税務署に確認することをおすすめします」（西山さん）
時間をかけて資産を増やしていく意識を
子育て世帯が悩むのが働き方。出産後に退職して専業主婦になり、子育てが落ち着いてから再び働き出すパターンは、お金の面で考えるとどうなの？
「夫の収入が高くても、今は安定企業と言われる会社でも、ずっと安定的とはいえない時代。転職などによって収入が大きく下がる可能性もゼロではありません。仕事のブランクが続くと、復帰するハードルが上がり、なかなか仕事に復帰できないというママの声も聞きます。
これまで仮に年間400万円の手取り収入があった方が、10年間専業主婦となると、単純に計算をすると4000万円ほどの手取り収入が得られなくなってしまいます。
無理のない範囲で、産休・育休後に、仕事に復帰できると、収入をしっかり得られることはもちろん、夫婦2人で稼ぐことで家庭の安心感も増します。
ただし、地域によっては保育園に入りにくいと言う待機児童の問題もあるため、今後出産を考えている方は、住まいの近くが保育園に入りやすいかどうかを調べておくことも大事です」（西山さん）
では、老後についてはどう考えればいいの？
「人生が長くなった分、時間をかけて資産を増やしていく必要があります。仮に65歳で退職したとしても、95歳まで生きると30年間もあるため、将来もらえる年金が少なくなる可能性が高い少子高齢化の今の時代は、自分で資産を準備しておく必要があるのです。
日本で働いて日本円だけでお金を貯めている人も多いですが、世界に目を向けると経済成長が右肩上がりの国もたくさんあります。例えばつみたてNISAなどの税制優遇制度があるものを使って、世界中の株に投資する投資信託をコツコツと積み立てで買っていくのもいいでしょう。
さらに余裕があれば、iDeCo（個人型確定拠出年金）で、老後資金を準備していくのも手です。60歳までお金を引き出せないデメリットはありますが、逆に老後資金としてしっかり貯めることができるでしょう。
いずれも、株など相場の変動があるものに投資する場合は、短期間で判断せず、5年、10年と長い目で考えて、ゆっくり積み立てていくといいでしょう」（西山さん）
教えてくれた人
西山美紀さん
出版社で編集・マーケティングを経験後、独立してファイナンシャルプランナーの資格を取得。単に貯蓄額を増やすのではなく、うるおいのある毎日になるためのお金の貯め方・使い方について女性誌やWEB等で発信中。著書『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）。男女の子を持つ二児の母。
【マネー特集】働く女性のお金のハナシ
先行き不透明な時代、多様化するライフスタイル。お金に関して、漠然とした不安は感じるけれど、分からないことだらけ。みんなどうしてるの？ 気になるけれど、聞きづらい。情報も多すぎて、どれが私に合っている話なのか、見分けもつかない。そこでOZmallが女性たちに、これから先も“私らしく”過ごしていくために必要なお金の新常識を提案します。
