好きな自治体を選んで納税すると返戻品がもらえる
ふるさと納税は、そもそもどういう仕組みなの？
「自分の選んだ自治体に寄附をすると、寄付額のうち2000円を自己負担するだけで、原則として残りの全額が所得税と住民税から差し引かれるという制度です（所得や家族構成などによって一定の上限があります）」（氏家さん）
税金を住んでいる自治体に納める代わりに、自分で選んだ自治体に納められる制度と言えそう。
ちなみに名前に「ふるさと」と付いているけれど、生まれ育った自治体でなくても寄付できるの？
「寄付先は、全国どこの地域でも選ぶことができます。ふるさと納税のお礼として、地域の特産品などの返戻を送る自治体も多く、ネット通販感覚で、返戻品目当てでふるさと納税をする人が大勢います。また、近頃では、大きな自然災害があった被災地をふるさと納税という形で支援するなど、さまざまに利用されています」と氏家さん。
自治体でも返戻品からでも。ふるさと納税先の選び方
ではどうやって寄付する自治体を選べばいいの？
「大きく2つのアプローチが考えられます。
応援したい自治体がすでにある場合には、『市区町村名 ふるさと納税』で検索をしてみましょう。自治体のふるさと納税特設サイトや、ふるさと納税ポータルサイトのその自治体のページが見つかります。
おいしいものが食べたい！旅に行きたい！など、返戻品から納税先を選びたい場合には、ふるさと納税ポータルサイトが便利です。『牛肉』『かに』『ワイン』『米』『いちご』など商品名から、その返戻品を送ってくれる自治体を探せます」（氏家さん）
いちばん得するふるさと納税額の見極め方
では、ふるさと納税で得するポイントは？
「ふるさと納税をした金額を翌年の3月15日までに税務署へ確定申告すると、その年の所得税の一部が払い戻されるとともに、翌年分の住民税の一部が減額されます。こうして戻る金額は、所得やその他の控除などによって1人ひとり異なるので、払い戻しぎりぎりの額を見極めてふるさと納税をするのが得するポイントになります」と氏家さん。
例えば年収400万円で独身または共働きの場合、約43000円が目安、年収600万円で配偶者と高校生の子供1人を扶養している場合は、約60000円が目安となるそう。
※その他の控除額等によって変動するのであくまでも目安です
確定申告をしないで済む方法
ふるさと納税をしたいけれど、確定申告ができるか心配、めんどうでやりたくないという人はどうすればいいの？
「会社員などもともと確定申告をする必要のない人で、1年間のふるさと納税先が5自治体以内の場合は、確定申告がいらない『ワンストップ特例制度』が利用できます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、サイトからふるさと納税に申し込むときに『ワンストップ特例制度を利用する』にチェックをしておきましょう」と氏家さん。
そのあとの手続きはどうすればいいの？
「返戻品と同送か、もしくは後日に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』がふるさと納税先から送られてきます。必要事項を記入して、マイナンバーカードと本人確認書類のコピーを添えて、翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体に返送してください。こうすることで、税務署への確定申告をすることなく税の還付が受けられます」（氏家さん）
教えてくれた人
氏家祥美（うじいえよしみ）さん
ハートマネー代表。
ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。家計の見直し相談や講演活動を通じて、お金の基礎知識を伝えている。お金だけじゃない『幸福度の高い家計づくり』を総合的にサポートしている。
【マネー特集】働く女性のお金のハナシ
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